カジノに反対する大阪連絡会 カジノはあかん！と運動を進めている市民団体です
大阪府・大阪IR 株式会社による取組状況を注視し、フォローアップしていく。 ご質問の実施協定の認可・締結については、IR 整備法第13 条に基づいて行われることになる。 質問２ 大阪府・大阪市と大阪ＩＲ株式会社は「基本協定」に定められた解除期限を９月末日まで延長すると発表しました。 「今後のプロセス」で明記されている①実施協定の締結、②その認可、③カジノ免許申請・付与など、想定されるスケジュールをお示しください。 IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社だ。
カジノのテーブルゲームで、トランプと同じくらい頻繁に使うツールがカジノチップだ。 このチップをはじめ、カジノ専用サイコロの「プレシジョンダイス」（半透明で重心が真ん中にあるのが特徴）などを製造し、世界130カ国に販売しているのが、日本のマツイ・ゲーミング・マシンである。 両社とも非上場企業で、一般的な知名度は低いが、世界のカジノ業界ではよく知られた存在だ。 一例としてマカオの大きなカジノでは、毎日2万組（トランプは53枚で1組）のカードが使い捨てされている。
１８年に開店した同店では入場料はなく、チップを借りて遊ぶ。 ルーレットは１回５枚から、ポーカーは１００枚からプレーできる。 週に２、３回訪れるという大阪府東大阪市の男子学生（２０）は「相手との頭脳戦が楽しい」と話した。 １台のテーブルで、２０～３０代の客２人がポーカーの一種「テキサスホールデム」に興じていた。
ところが国の回答は大阪府・市の態度を容認するものでしかありませんでした。 これは、IR整備法第３条の「国の責務」（※枠内参照）にも、審査委員会の報告書にも反する態度であり、厳しく抗議しました。 国が誘致計画を認定する上で、満たさなければならない「要求基準」があります。 ２０１８年７月の参院本会議で当時の安倍晋三首相は、「国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わない」と答弁しています。 これに照らせば、大阪カジノ計画は認定の前提そのものが崩れています。 ＩＲ全体の入場者数は年間約２千万人で、そのうち国内客が１４００万人と約７割。
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おそらく認定は、このダブル選挙で大阪維新の会の勝利を待っているのではないだろうか。 その① 大阪カジノの収益・粗利4,900億円で約700億円の上納金が大阪府市に入るとの計画は国の審査で検証されていない！ 認定の７つの条件には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めています。 （2）条件２で「効果の推計」に用いる各種データの精緻化に取り組むよう求めています。 審査委員会報告の「経済的社会的効果、１７・１８・１９」で精緻化すべき課題が多数記載され、どれも厳しい指摘です。 一方、「国内旅行者、訪日外国人といったセグメント別の推計」「訪日外国人旅行者数の推計方法」に対して「一定の理解を示せる」との記述が2か所存在します。
カジノに反対する大阪連絡会は、国土交通省との交渉で、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には、大阪のカジノ誘致計画の「認定はできない」とする国の立場を繰り返し確認してきました。 賃貸契約締結の差し止め訴訟で、違法な賃料だと認定されれば、カジノの認定は取り消されます。 2022年4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。 2023年春～夏ごろに工事を発注して、2029年秋～冬ごろに開業をするという内容。
審査委員会は、国内来訪者が多数訪れる計画だと指摘しつつ、「特に外国人来訪者の増加に向けたプロモーションと集客の実施」が課題だとしましたが、そのまま認定。 岸田政権は14日、大阪府・市が国に申請していたカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画（区域整備計画）の認定を強行しましたが、大阪のカジノ計画はさまざまな問題点が山積したままです。 ２ 海外パビリオンの建設の遅れは、万博会場が夢洲だということと無関係ではありません。
政府が大阪のir認める方向 日本初のカジノ、2029年開業目指す
吉村洋文知事ら推進派は、カジノ床面積はＩＲ全体の３％に過ぎないと説明してきましたが、大阪の計画ではＩＲの年間収益の８割（４２００億円）を占めるのがカジノ。 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が２０２９年、大阪で開業されることが決まった。 政府は１４日、大阪府市と長崎県が提出していた区域整備計画について大阪府市だけに認可を出した。 斉藤鉄夫国土交通大臣は4月14日、大阪府・市が申請していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を認定した。
日本でのカジノ建設は、神奈川県横浜市や和歌山県でも計画があったが、首長選挙のタイミングで反対運動が起こった後、いずれも計画は撤回されてしまった。 「IR整備法」で最大3カ所とされているIRは、現状、「大阪府・市」と「長崎県」の2地域のみが候補地として残るのみ。 かつては北海道（苫小牧市）や東京都（お台場）、愛知県（セントレア空港周辺）も候補地として名前が挙がっていた。 タウンホールミーティングについて、事業者においては、地域における大小様々な対話型集会の開催を視野に今後計画されていくものと想定している。 また、審査委員会報告23②に「IR事業者においてはタウンホールミーティングの開催が一応計画されてる」とありますが、具体的にどのような計画を指しているのですか。
カジノの日本人客は約１千万人で、「大阪ＩＲ基本構想」（２０１９年）で想定した４３０万人の２倍以上に増えています。 カジノを含む統合型リゾート（IR）について大阪府は28日、開業への工程などを定めた実施協定を、オリックスと日本MGMリゾーツなどが出資するIR事業者の「大阪IR株式会社」と締結した。 日本初のカジノ開業に向けて10月にも、大阪・関西万博の会場でもある予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で地盤の液状化対策工事が始まる予定。
開業した場合、目算通り年２０００万人が本当に来場するのかという問題もある。 だが、私が海外のカジノを現地調査したところ、日本人は賭け金が小さいザラ場（平場）の客がほとんどだった。 協定などによると、事業者は24年夏ごろから水道や電気などの「準備工事」に取りかかり、25年春ごろから施設の本体工事を開始。 30年夏ごろまでに完了する見通しで、事業者は並行してカジノ免許を国に申請する。
- そのため万博会場と隣接するカジノ用地には地盤・土壌改良のため788億円もの公金投入が計画され、地盤沈下対策に80メートルの杭を打つなど特別の対策を必要としています。
- 一例としてマカオの大きなカジノでは、毎日2万組（トランプは53枚で1組）のカードが使い捨てされている。
- 審査委員会報告22（１）⑤に夢舞大橋と夢咲トンネルが「災害発生時どちらも使用できなくなる想定がなされておらず」と記載されています。
- 斉藤鉄夫国土交通大臣は4月14日、大阪府・市が申請していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を認定した。
カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。 これらの施設には、年間約2000万人の来場者、売上高は約5200億円を見込んでいるというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、これは「捕らぬ狸の皮算用」であると、運営の先行きを懸念する。 大阪IR計画にどういった問題があるのか、大前氏が解説する。 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」について、2023年4月に国から認定を受け、同年９月にＩＲ事業者と実施協定等を締結しました。 今後、世界最高水準のＩＲと早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう、2030年秋頃の開業をめざし、公民連携して取り組んでいきます。 夢洲の不動産鑑定評価で大阪市は「ＩＲ事業を考慮外」とするよう鑑定業者に指示していたことが判明。
また、近隣にあるUSJは1日券（大人は8600～9800円）だけで基本的に多くのアトラクションを楽しめるが、カジノの場合は入場料以外に賭け金が必要だ。 かてて加えて、今は海外に合法的なオンラインカジノもあるから（日本での利用は違法だが）、6000円も払って繰り返しカジノに足を運ぶ日本人がそう多くいるとは思えない。 政府が大阪府市にＩＲの認可を出したタイミングも問題になっている。 大阪府知事選と大阪市長選をはじめ大阪維新の圧勝で終わった９日の投開票からわずか３日後の１２日、共同通信が最初に報じている。
カジノに反対する大阪連絡会がＩＲ推進局などとの協議（３月20日）で、「カジノ事業者と合意しているのか」とただしたのに対し、局側は、誘致計画の認定を受けてから一連の手続きの中で協議することになると説明。 協議次第で市の負担がさらに膨れ上がる可能性があることを示唆しました。 審査委員会は、「想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと」などと注文を付けるだけで認定。 液状化対策や土壌汚染についても「対応策を幅広に検討」と求めるだけで、問題を地元・大阪に丸投げしています。
ギャンブル依存症を生み出すカジノは止めよ！
一方、同様に申請していた長崎県のＩＲ計画については認定は見送られ、継続審議とした。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。 IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで施設などの整備が進められる見通しとなりました。 外部有識者でつくる審査委員会が、国際競争力や事業者の運営能力、ギャンブル依存症対策への取り組みなどを審査した。 所管する斉藤鉄夫国交相は同委員会からの報告書を11日に受け取ったとみられている。
上田岳弘 「日本終わった」という空気から自我を守る方法
国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば、開業に向けた準備がさらに進むことになります。 カジノの協議の焦点は、ギャンブル依存症対策とカジノ計画の入場者・収益額の予測値のズサンさでした。 いずれも国の審査委員会が4月に出した報告書で問題点を指摘し、認定公示への「条件」となった課題です。 大阪IR推進局は、説明会のなかで、国の「条件」に反する態度を既に表明しており、国の指導性が問われます。 また、「報告書」がカジノの来場者数や収益や見込みの「根拠が明確でない」「不明瞭」と繰り返し指摘し、「条件」で根拠の精緻化を求めたのに対し、ＩR推進局が推計は「合理的なもの」として国の問題指摘を拒否しています。
だが反対派が負けたことで世論はＩＲ・カジノに賛成したと判断し、認可を出したと思われる。 Ａ ＩＲは、「民設民営」の事業であり、民間事業者であるＩＲ事業者が整備や運営を行います。 大阪府や大阪市、第三セクターがＩＲの整備や運営を行うことはありません。 この日は実施協定のほか、土地の賃貸契約に当たる「事業用定期借地権設定契約書」や「立地協定」を大阪府・市と事業者で締結した。
手持ちのカードと、ディーラーが並べたカードを組み合わせて手役を作り、客同士で勝ち負けを争う。 相手の表情や態度で手役の強さを読み、勝負に出るかどうかを判断するのがポイントだ。 さらに3つの空港（関西国際、伊丹、神戸）を持ち、鉄道網が発達していて海からも非常にアクセスしやすい。
（6）条件6には「ギャンブル等依存が疑われる者の割合の調査を行い、その結果を踏まえ実効性のある依存防止対策を定期的に検証し」との指摘はカジノ開業前のとりくみを含んでいますか。 また、国としてギャンブル依存症の実態調査を行う計画はありますか。 【国交省観光庁回答】 現時点において大阪府・大阪IR 株式会社より実施協定の認可申請を受けていないため、①・②については時期を明示することはできない。 本日午後、大阪市役所内で大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請署名の第１次提出を行いました。 国が４月14日に大阪のカジノ計画を認定した以後も府民のなかのカジノ計画への怒りは広がっていることを示す署名数でした。
大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と＜大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書＞を締結している。 大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」にカジノ施設や国際会議場などをつくり、年間の来訪者数は約2千万人を見込む。 計画が認定され、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのカジノ施設となる。 大阪のカジノ計画を審査した審査委員会の報告書は「要求基準」を満たしたのかどうか、何も触れていません。
大阪はIRのホスト都市としてすばらしく、エキサイティングなIRができる。 私は日本中を旅する機会に恵まれ、これまで27の都道府県に足を運んできた。 その中でも大阪を中心とする関西には京都や奈良といった歴史的に重要な場所があり、高野山はスピリチュアルで、神戸はスマートシティとして優れている。 ーー競合のラスベガス・サンズが横浜にシフトする中で、MGMは大阪でのIR誘致にこだわり続けています。
今後、免許付与などの手続きが進めば、国内初のカジノ施設が誕生することになる。 夢洲であることによる問題は、地震、津波など災害への脆弱性、ＰＣＢなどの土壌汚染、地盤沈下などに加え、トンネル・橋の２つしかないアクセスの悪さなど、数えればキリがありません。 無理な計画を強引に進めれば、ムダで巨額の公金（税金）が使われることになります。 18年に成立したＩＲ整備法ではカジノ解禁に伴う法規制を定めた。 日本人や国内在住外国人から徴収するカジノの入場料を１回6000円とするほか、入場回数を「週３回、月10回」に制限。
（3）条件３の「特定の国籍等客層に偏ることなく」の「特定の国籍等客層」とはどの国を指していますか。 また、計画ではカジノ入場者の３分の２が日本人ですが「我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」との特定複合観光施設区域整備法の目的から逸脱していませんか。 【国交省観光庁回答】 ７つの条件は法律に基づくものであり、今後の事業実施にあたり適切に順守されるべきものと考えている。
大阪のir計画とは
市は大阪IR株式会社に対し、月額約2.1億円で敷地を貸す。 期間は58年4月までで、同社の申し出により延長可能とした。 日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、大阪府は、正式契約にあたる実施協定を事業者と結んだ。 もし大阪維新が府知事選か市長選で負けていたら、政府は認可しなかった可能性がある。
東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの比較もしてみました。 IR予定地の夢洲は、25年に開催予定の「大阪・関西万博」の場所でもある。 現在は公共交通機関がなく、新大阪駅や伊丹空港から行くには不便な場所だ。 そのため現在、大阪メトロ中央線の延伸と夢洲駅の建設工事が急ピッチで進められている。
（1）条件１では、建築物のデザインについて「審査委員会の意見が適切に反映されたものとなるよう今後の詳細設計・建設において十分留意すること」とされています。 改善されたか否かについて、いつ、どのように検証するのですか。 続いて、要請団は、内閣府・経産省に対して「2025年万博の中止を求める要請書」を手渡し、万博関連経費の総額を質しました。 ちょうど当日の朝に担当大臣が記者会見を行い「万博に関連する国の費用について」を公表したため、その資料の説明を受け質疑を行いました。
このトランプの製造・販売をアジアでほぼ独占している日本企業がある。 世界のカジノ業界では超有名な優良企業、エンゼルグループだ。 このうち約5300億円をＭＧＭなど株主からの出資金で賄うほか、プロジェクトファイナンスによる約5500億円の借り入れを計画している。 年間約2000万人の来場者と約5200億円の売り上げを見込んでいる。 そのうち、約７割が国内から、約３割が外国人と予想している。 一方、実施協定には、本格工事に入る前であれば、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が盛り込まれた。
資材高騰が続き、投資額がさらに上振れすることなどが、撤退の要件になる。 大阪市中心部と夢洲を結ぶルートは、橋とトンネルの各１本しかない。 万博工事の遅れの原因となっている建設業者の人手不足や資材の高騰にも、さらに拍車がかかるに違いない。 統一地方選の投開票後というタイミングで政府が認可を出したのは、おそらく大阪維新が勝利したからだろう。
これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そして、調印書に署名し、府と事業者は実施協定を締結しました。 今後、事業者は開業までに、カジノ免許の交付を国に申請することになっています。
カジノで106億8000万円を“熔かした”と著書で述べている。 彼ほど知られていなくても、実は日本にも数多くのハイローラーがいる。 ９月６日（水）午後、国に「カジノの認定取消しを求める署名」を提出し、国交省観光庁や内閣府と約２時間にわたり協議しました。
大阪府の吉村洋文知事は「大阪成長の起爆剤に」と言うが、不確実で、まるで「賭け」のような振興策を、万博に便乗するような形で推し進めるのは危険すぎる。 ＊ ＊ ＊ カジノは世界的に斜陽産業であり、大手の「ラスベガス・サンズ」や「ウィン・リゾーツ」でさえ、いまや赤字になっている。
日本共産党大阪市議団と辰巳孝太郎元参院議員が３月、公文書を示して明らかにしました。 市の指示を受け、鑑定業者はショッピングモールなどの「大型複合商業施設」として鑑定。 鑑定業者４社のうち３社が月額賃料１平方㍍当たり４２８円で一致するという、業界ではあり得ない結果ですが、市はこれに基づいて賃料を決めました。 この賃料は物価スライドのみの固定で、ＩＲの事業期間（35年間）にＩＲ事業者が支払う賃料は政党に評価された場合と比べて年15億円、35年間で５００億円超の値引きになるとの試算もあります。
ディーラーが「プレーヤー（閒）」と「バンカー（庄）」と決められた場所に、最初に2枚ずつトランプを配り、客はどちら側の数字が大きいか賭けるという単純なゲームだ。 出目を記録する罫線に何らかの法則を見つけようとする人もいれば、ずっと同じ側に賭け続ける（「ヅラに張る」という）人もいる。 ちなみに、ずっとプレーヤーが続いた時、バランスをとって次はバンカーに賭ける人は日本人、逆に「これは運命だ」と次もプレーヤーに賭け続けるのが中国人の特徴だと聞いたことがある。 「現時点で事業実施の可否を最終判断できる状況にない」とする事業者側の要望を、府が受け入れた形だ。 昨今の資材高騰を考慮し、当初想定からすでに１９００億円増額した。 府や政府は建設業者に、万博工事を他の事業より優先するよう求めている。